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<鶴岡八幡宮>大銀杏に新芽…残った根の部分から(毎日新聞)

 鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)は1日、強風で3月10日に折れた大銀杏(いちょう)の残った根の部分から、新芽が生えていることが確認されたと発表した。

 八幡宮によると、1センチに満たない青色の芽が吹き出しているという。3月16日に倒れた大銀杏の幹を本殿に続く石段脇に植え付け、同18日には、幹や残った根の部分の再生を願う神事が行われた。境内に設置した記帳台には1日までに、2万5000人が記帳しているという。【吉野正浩】

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首相またまた開き直り 普天間期限「法的に決まってない」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】29日夕(1)

 鳩山由紀夫首相は29日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、3月中にまとめるとしてきた政府案について「いつまでに全部やんなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないということは法的に決まっているわけじゃない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

  [地図で見る]政府が検討する普天間移設案

 ぶら下がりの詳細は以下の通り。

 【普天間】

 ――米軍普天間飛行場の移設先だが、岡田克也外相は対米交渉前に1つの案に絞り込む必要はないとの考えを示している。首相は以前、最終的には1つにまとめなければ交渉はうまくいかないと言っていた。政府案を3月中に1つにまとめる考えに変わりはないか。また、これは閣内不一致と呼ばれる減少ではないのか

 「そういうわけではありません。当然いろいろな選択肢の中から、当然、最終的には1つにして交渉をまとめていくと。当たり前で、最後に2つもある、3つもあるわけはありません。ただ、当然のことながら、いろいろとアメリカや、あるいは日本の中でも候補を交渉していく中で、当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて、意見のすりあわせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることは、これは当然かもしれません。しかし、当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては、複数あるはずもありません」

 ――まとめていくのは3月中という考えにお変わりはないか

 「3月中にまとめていきながら、当然いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話ではなくて、だいたいのスケジュールからいけば、あと残り2カ月あまりですから、そろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいと、そう思っています」

 【郵政】

 ――郵政改革法案についてだが、菅直人財務相と亀井静香郵政改革相がテレビ番組内で言い合いになった。閣内調整がうまくいっていないようにも思うが、あしたの閣僚懇談会でこれは解決するのか。また、しない場合、閣内調整の決着はいつごろをめどに考えているか

 「これは最終的に閣議で決めなければ法案も出すことはできません。今、法案を出す準備作業を行っているわけであります。当然、これは、亀井大臣と原口(一博・総務)大臣の談話にのっとってこれから進めていきたいと思っておりまして、あしたの段階では基本的にそういった方向を確認をしていきたい」

 「すなわち、検討する案というものをお作りいただいたわけでありますが、そのことの重さを感じながら、関係閣僚のみなさん方に集まっていただいて、しっかりとした議論をすると。閣議で結論を見いだして法案にしていくという段取りを今、進めていく最中でありまして、若干、これ、(参院予算委員会で、自民党参院議員の)舛添(要一)委員の質問に亀井大臣がお答えになったということで、あたかもそれが既定路線になるように感じられてしまったかもしれませんが、検討していく過程の中での大臣としての案が提示をされたということであります。それをベースにしながら、これからしっかりと最終的な案を作っていくということでありまして、当然、それほど長い時間をかけることにもならないと思っておりますが、あした全部が決まるということよりも、むしろそのプロセスを確認することが大事だと思っております」

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2人目擁立、小沢氏の「党本部主導」に地元反発(読売新聞)

 民主党は参院選の第2次公認候補を4月2日にも発表する。

 小沢幹事長は詰めの調整に余念がないが、内閣支持率が低下する中、2人区では小沢氏の2人擁立方針への反発が強く、新たな党内対立の芽になりそうな気配だ。

 民主党は今月3日に1次公認87人(選挙区47人、比例代表40人)を発表した。2次公認では新たに10人前後を決める方針だ。

 小沢氏は29日、国会内で役員会に出席したが、幹部らの報告を黙って聞くだけだった。その後、社民党との公認調整が難航している富山に入った。

 12ある2人区のうち、2人目の擁立を巡って紛糾しているのが茨城、静岡、長野、京都だ。

 小沢氏は26日、党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員と会い、2人目の擁立を渋る牧野氏に対し「県連が2人目を擁立しないのなら、党本部で擁立することもある」と通告した。

 これに対し、静岡県連は29日の常任幹事会で、県連として2人目は擁立しないことを決めた。牧野氏は静岡市での記者会見で、「(鳩山内閣の)支持率は下がっている。どう考えても2人出して戦える状況ではない」と指摘。小沢氏の「党本部主導」の擁立方針についても、「地方の意見を尊重してやっていこうという党の基本精神に合わない」と反発した。

 長野県選出の羽田雄一郎参院議員も26日、小沢氏を訪ね、2人目の擁立に難色を示したが、小沢氏は応じなかった。小沢氏は30日に長野入りし、「党本部主導」の2人目を発表する予定だ。

 静岡、長野など2人区側が2人目擁立に難色を示すのは、共倒れの危険性があるほか、無党派層の支持を得やすい女性や若い新人を擁立した場合、現職の方が落選の危機にさらされる可能性があるためだ。

 長野では北沢防衛相が改選を迎えるが、県連内では、「米軍普天間飛行場の移設問題が北沢氏にマイナスに働く可能性がある。2人擁立して北沢氏が落選したら、目もあてられない」との声が出ている。

 これに対し、小沢氏は「2人擁立しても共倒れの危険はほとんどない」(周辺)とみる。衆院の小選挙区や参院の1人区は「風」に左右されやすいが、2人区では、民主党が仮に自民党を下回っても、公明党や共産党に負けなければ議席を確保できるとの判断からだ。2人擁立して比例票の上積みにつなげた方が得策との思惑もある。

 小沢氏に近い党幹部は「1人区が死に物狂いで戦っている最中に、2人区が1人だけで、『公示と同時に選挙は終了』みたいになったらおかしい。我々には大義がある」と指摘する。

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阿久根市長、同じ職員を2年連続さらに降格(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は26日、新年度の人事異動を発表し、50歳代の男性職員を2年連続で降格にした。

 昨年春の男性の降格について、市公平委員会は違法として異動を取り消す判定をしており、それを無視する人事となっている。

 男性は昨年4月、課長級から課長補佐級に降格。今回の4月1日発令の異動で、さらに決裁権のない主幹兼係長に格下げとなった。給与は現在と同じだという。

 男性は読売新聞の取材に「ショックです。今後どうすれば良いのか、何も考えられません」と話した。

 市総務課は「何もお答えできない」としている。

 昨年の異動では10人が降格となり、うち男性を含む3人が「理由がないまま不利益な処分を受けた」と、市公平委員会に撤回を申し立てた。同委員会は今年2月、「市は必要な手続きを行っておらず、法令、条例に違反した降格」と3人の役職を元に戻す判定をしたが、市側は応じていない。

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覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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警官が個人住所漏らす=採用前に恐喝未遂も−岡山(時事通信)

 警察が管理する個人住所を知人に漏らしたとして、岡山県警監察課は12日、地方公務員法違反容疑で県警玉野署地域課の男性巡査(27)を岡山地検倉敷支部に書類送検するとともに、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。同課によると、巡査は「友人に頼まれ、物事の軽重を判断できていなかった」と容疑を認めているといい、同日依願退職した。
 同課によると、巡査は2009年9月下旬、倉敷市の知人男性から早島町に住む知人男性の住所を教えるよう頼まれ、玉野署と交番のパソコンで照会。免許証に記載された住所と所有車のナンバーをメールで教えた疑い。
 また、巡査が県警に採用される前の05年夏、倉敷の男性ら知人4人とともに、早島町の男性から現金数十万円を脅し取ろうとしていたことも判明。同署は12日、巡査ら5人を恐喝未遂の疑いで書類送検した。 

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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<中2自殺>いじめか? 手紙でほのめかす 東京・清瀬(毎日新聞)

 東京都清瀬市の市立中学に通う2年生の女子生徒(14)が2月15日、自宅マンションから飛び降り自殺していたことが分かった。市教委関係者によると、本人が書き残した手紙の文面に、同級生らからいじめを受けていたことを示唆する内容があったという。

 市教委指導課によると、女子生徒は2月15日午前8時10分ごろ、市内にある自宅マンション前で倒れており、病院へ搬送後に死亡が確認された。警視庁東村山署が調べた結果、事件に巻き込まれた形跡はなく、マンションから飛び降りて自殺したとみられる。

 手紙は、2月26日に見つかった。学校側はいじめを苦にした自殺だった可能性があるとして、今月1日に保護者会を開き、同級生らから事情を聴くことについて了承を得たという。市教委は3日、会見を開き女子生徒の自殺に関する調査結果を公表する。

 ◇学校が口止め

 2日夜、毎日新聞の取材に応じた女子生徒の同級生(14)によると、自殺があった翌日、学校側から生徒たちに転落死の事実が伝えられ、「外部に言わないように」と口止めされたという。

 2日になり、担任の教諭が遺書が見つかったと説明。その後、同じ学年の生徒全員が1人ずつ別室に呼ばれ、女子生徒に変化がなかったかなどについて聞かれたという。同級生は「(女子生徒が)いじめられている様子は感じなかった。驚いている」と話した。【袴田貴行、山本将克】

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