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2人目擁立、小沢氏の「党本部主導」に地元反発(読売新聞)

 民主党は参院選の第2次公認候補を4月2日にも発表する。

 小沢幹事長は詰めの調整に余念がないが、内閣支持率が低下する中、2人区では小沢氏の2人擁立方針への反発が強く、新たな党内対立の芽になりそうな気配だ。

 民主党は今月3日に1次公認87人(選挙区47人、比例代表40人)を発表した。2次公認では新たに10人前後を決める方針だ。

 小沢氏は29日、国会内で役員会に出席したが、幹部らの報告を黙って聞くだけだった。その後、社民党との公認調整が難航している富山に入った。

 12ある2人区のうち、2人目の擁立を巡って紛糾しているのが茨城、静岡、長野、京都だ。

 小沢氏は26日、党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員と会い、2人目の擁立を渋る牧野氏に対し「県連が2人目を擁立しないのなら、党本部で擁立することもある」と通告した。

 これに対し、静岡県連は29日の常任幹事会で、県連として2人目は擁立しないことを決めた。牧野氏は静岡市での記者会見で、「(鳩山内閣の)支持率は下がっている。どう考えても2人出して戦える状況ではない」と指摘。小沢氏の「党本部主導」の擁立方針についても、「地方の意見を尊重してやっていこうという党の基本精神に合わない」と反発した。

 長野県選出の羽田雄一郎参院議員も26日、小沢氏を訪ね、2人目の擁立に難色を示したが、小沢氏は応じなかった。小沢氏は30日に長野入りし、「党本部主導」の2人目を発表する予定だ。

 静岡、長野など2人区側が2人目擁立に難色を示すのは、共倒れの危険性があるほか、無党派層の支持を得やすい女性や若い新人を擁立した場合、現職の方が落選の危機にさらされる可能性があるためだ。

 長野では北沢防衛相が改選を迎えるが、県連内では、「米軍普天間飛行場の移設問題が北沢氏にマイナスに働く可能性がある。2人擁立して北沢氏が落選したら、目もあてられない」との声が出ている。

 これに対し、小沢氏は「2人擁立しても共倒れの危険はほとんどない」(周辺)とみる。衆院の小選挙区や参院の1人区は「風」に左右されやすいが、2人区では、民主党が仮に自民党を下回っても、公明党や共産党に負けなければ議席を確保できるとの判断からだ。2人擁立して比例票の上積みにつなげた方が得策との思惑もある。

 小沢氏に近い党幹部は「1人区が死に物狂いで戦っている最中に、2人区が1人だけで、『公示と同時に選挙は終了』みたいになったらおかしい。我々には大義がある」と指摘する。

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阿久根市長、同じ職員を2年連続さらに降格(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)は26日、新年度の人事異動を発表し、50歳代の男性職員を2年連続で降格にした。

 昨年春の男性の降格について、市公平委員会は違法として異動を取り消す判定をしており、それを無視する人事となっている。

 男性は昨年4月、課長級から課長補佐級に降格。今回の4月1日発令の異動で、さらに決裁権のない主幹兼係長に格下げとなった。給与は現在と同じだという。

 男性は読売新聞の取材に「ショックです。今後どうすれば良いのか、何も考えられません」と話した。

 市総務課は「何もお答えできない」としている。

 昨年の異動では10人が降格となり、うち男性を含む3人が「理由がないまま不利益な処分を受けた」と、市公平委員会に撤回を申し立てた。同委員会は今年2月、「市は必要な手続きを行っておらず、法令、条例に違反した降格」と3人の役職を元に戻す判定をしたが、市側は応じていない。

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覚せい剤取り締まり法違反の男性に無罪判決 京都(産経新聞)

 覚醒(かくせい)剤を使用したとして覚せい剤取締法違反罪に問われた京都市伏見区の男性被告(45)の判決公判が24日、京都地裁であり、坂口裕俊裁判官は「違法な証拠収集が行われた」として無罪(求刑懲役5年)を言い渡した。

 坂口裁判官は、覚醒剤反応が出た尿の鑑定書に「違法な所持品検査による現行犯逮捕を利用した」などとし、鑑定書は「証拠から排除するべき」と指摘。所持品検査には「被告人が明確に拒否しているにもかかわらず、バックの中から封筒を取り出すなどした。実質的には無令状で捜索をしたに等しい」と述べた。

 男性は平成21年7月中旬ごろから同25日までの間、京都府内などで覚醒剤を使用したとして起訴されていた。

 地検は「上級庁とも協議して適切に対応したい」としている。

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警官が個人住所漏らす=採用前に恐喝未遂も−岡山(時事通信)

 警察が管理する個人住所を知人に漏らしたとして、岡山県警監察課は12日、地方公務員法違反容疑で県警玉野署地域課の男性巡査(27)を岡山地検倉敷支部に書類送検するとともに、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。同課によると、巡査は「友人に頼まれ、物事の軽重を判断できていなかった」と容疑を認めているといい、同日依願退職した。
 同課によると、巡査は2009年9月下旬、倉敷市の知人男性から早島町に住む知人男性の住所を教えるよう頼まれ、玉野署と交番のパソコンで照会。免許証に記載された住所と所有車のナンバーをメールで教えた疑い。
 また、巡査が県警に採用される前の05年夏、倉敷の男性ら知人4人とともに、早島町の男性から現金数十万円を脅し取ろうとしていたことも判明。同署は12日、巡査ら5人を恐喝未遂の疑いで書類送検した。 

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教員罰則規定 輿石氏が余裕の発言(産経新聞)

 「まあ、皆さんがそういう方向で合意できれば、それでいいじゃないですか」

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は4日の記者会見で、こう他人事のように突き放してみせた。北海道教職員組合(北教組)幹部らによる政治資金規正法違反事件をきっかけに、鳩山由紀夫首相が教員の政治活動を制限した教育公務員特例法の改正について、「(刑事罰の)罰則規定も含めて真剣に検討したい」と表明したことに対する感想だ。

 「どうせできっこないと、タカをくくった上での余裕の発言だ」と民主党関係者は解説する。同法改正は小泉政権時代、輿石氏がかつて委員長を務め、今も支持基盤とする山梨県教職員組合(山教組)の幹部らがやはり政治資金規正法違反事件を起こした際も、教員の政治的中立を確保するため浮上したことがある。

 本来、今夏の参院選に向け「いよいよ日教組の出番だ」と強調する輿石氏にとり、選挙運動の手足をもがれかねず、敏感にならざるを得ないテーマのはずだ。それなのに平静なのは、小沢一郎幹事長と密接に連携して党の運営に当たる自分が嫌がるような政策に、首相が手を付けることはないとみているのだろう。

 実際、川端達夫文部科学相は5日の衆院文科委員会で「昭和29年の教育公務員特例法改正の際に、罰則が適用されるとされていた。しかし、国会審議の過程で(参院で)議員修正が行われ、現行のものになった」と指摘した。罰則規定が外された経緯を尊重するとの意向を示したとみられる。

 ただ、この議員修正自体が、日教組による罰則盛り込み反対運動などを背景にしたものだ。当時、修正理由として挙げられた「教育界で起きたことの是正は教育界の反省自粛に求める」との言葉は、教育界の現状を見ればむなしく響く。

 北海道や山梨県をはじめ、日教組の力が強い地域では「教員は人事などで縛られ、教育に専念したくてもいやいや違法な選挙活動に駆り出される」(同県教員)という実態がある。同法改正は、子供ともっと向き合いたい多くの教員も救うことにつながるはずだ。

 ブレ続けていると指摘される首相だが、この問題ではぜひ、有言実行をお願いしたい。(阿比留瑠比)

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<中2自殺>いじめか? 手紙でほのめかす 東京・清瀬(毎日新聞)

 東京都清瀬市の市立中学に通う2年生の女子生徒(14)が2月15日、自宅マンションから飛び降り自殺していたことが分かった。市教委関係者によると、本人が書き残した手紙の文面に、同級生らからいじめを受けていたことを示唆する内容があったという。

 市教委指導課によると、女子生徒は2月15日午前8時10分ごろ、市内にある自宅マンション前で倒れており、病院へ搬送後に死亡が確認された。警視庁東村山署が調べた結果、事件に巻き込まれた形跡はなく、マンションから飛び降りて自殺したとみられる。

 手紙は、2月26日に見つかった。学校側はいじめを苦にした自殺だった可能性があるとして、今月1日に保護者会を開き、同級生らから事情を聴くことについて了承を得たという。市教委は3日、会見を開き女子生徒の自殺に関する調査結果を公表する。

 ◇学校が口止め

 2日夜、毎日新聞の取材に応じた女子生徒の同級生(14)によると、自殺があった翌日、学校側から生徒たちに転落死の事実が伝えられ、「外部に言わないように」と口止めされたという。

 2日になり、担任の教諭が遺書が見つかったと説明。その後、同じ学年の生徒全員が1人ずつ別室に呼ばれ、女子生徒に変化がなかったかなどについて聞かれたという。同級生は「(女子生徒が)いじめられている様子は感じなかった。驚いている」と話した。【袴田貴行、山本将克】

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体験エステ悪用、タオル姿の女性にしつこく勧誘(読売新聞)

 格安の体験エステを終え、タオル1枚の姿でいる女性客らに対し、虚偽の説明でしつこく勧誘を繰り返したなどとして、東京都は1日、エステティックサロン経営会社「プラソン」(東京都中央区)に対し、特定商取引法に基づき、3か月の業務停止を命じたと発表した。

 発表によると、同社は昨年1月、体験エステを受けた女性に「きょう、あすに長期契約を結べば30%オフ」とうその説明をし、執拗(しつよう)に勧誘するなどした。

 同社を巡っては、2007年頃から都内の消費生活センターに「断りにくい格好をしている時に何度も勧誘を受けた」などとする相談が相次いでいた。中には無料でエステを体験した後、何時間もそのままの姿で長期契約を迫られたケースもあったという。

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10年度予算案 衆院本会議で可決 年度内成立が確定(毎日新聞)

 10年度予算案は2日の衆院本会議で民主、社民、国民新の与党3党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、公明、共産、みんなの党の野党は反対した。憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。10年度予算案の一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

 予算案採決に先立ち、自民党が子ども手当などの撤回を求めた予算案の組み替え動議を提出したが、与党などの反対多数で否決された。また、ガソリンの暫定税率の水準維持やたばこ税引き上げを盛り込んだ税制改正法案などの関連法案も可決された。

 参院予算委員会は3日から鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、本格的な予算審議に入る。ただ、予算成立は確定したものの、民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の陣営が北海道教職員組合から違法献金を受けたとされる事件で「政治とカネ」の問題が再燃。鳩山首相や民主党の小沢一郎幹事長の問題と併せ、野党側は攻勢を強める構えだ。

 10年度予算案が衆院を通過したことを受け、鳩山首相は2日夜、首相官邸で記者団に対し「まだ半分が過ぎたところ。予算を参議院でもしっかり議論して上げることがすべてだ。法案はまだたくさんあり、米軍普天間飛行場移設問題も(期限までに)あと3カ月だから、しっかりと進めないといけない」と述べた。【野原大輔】

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